新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
我が国日本は、人口減少や核家族化が進み、市内を見渡したところ空き家の状況は大変深刻な状況であり、今後も高齢者の単身世帯の増加により、一層深刻化する問題であります。特に建物については、老朽化や枝木の伐採などは近隣住民や周辺への影響もあり、管理不全は見逃すことのできない現状です。
我が国日本は、人口減少や核家族化が進み、市内を見渡したところ空き家の状況は大変深刻な状況であり、今後も高齢者の単身世帯の増加により、一層深刻化する問題であります。特に建物については、老朽化や枝木の伐採などは近隣住民や周辺への影響もあり、管理不全は見逃すことのできない現状です。
一方で、全国労働組合総連合が毎年実施している若者単身世帯最低生計費試算調査によれば、本市の最低生計費は月額税込み24万2,000円、時給換算で1,613円でした。一方、東京都世田谷区は25万9,000円、時給換算1,730円、地方と東京との最低生計費に大差がないことが明らかです。現在の地域別最低賃金制では地方との格差は埋まらないため、若者が地方から流出する社会減を止めることができません。
高齢者見守り訪問介護予防事業は、高齢者の生活支援への取組として、東区内の75歳以上の単身世帯、高齢者のみ世帯で介護認定を受けていない方など6,100人を対象に、訪問調査により生活の様子を把握する現況調査を行いました。その結果、79人を介護保険サービスや見守りなど、必要とされるサービスへつなぎました。みんなで見守ろう認知症！
しかし、高齢化が進み、単身世帯が増加して、地縁、血縁の希薄化が懸念される社会にあって、身寄りや交友関係が限られた入院患者に限らず全市民的な課題と考えます。 同様の治療を実施している県立がんセンター病院は、化学療法用の入院申込書を設け、１回目の入退院から１年以内の入院申込書の提出は、原則不要として負担軽減を図っています。
支援金は、国の基準では、単身世帯が一月当たり６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯は10万円となっております。また、結果として就職が決まらない場合には、生活保護に移行していただくことも目的としております。
陳情第171号について、本年10月１日から実施予定の75歳以上の医療費窓口負担２割化は、単身世帯年収200万円以上が対象となります。低い年金がさらに減らされ、物価高騰により暮らしに大きな打撃となっています。さらに、今後２割負担となる年収基準の範囲が、国会審議を経ずに政令で可能となるなどの問題点も明らかとなっています。
本年10月１日から実施予定の医療費窓口負担２割化は、年収200万円以上の単身世帯が対象となります。今でさえ低い年金の上、さらに年金が減らされ、物価高騰により暮らしに大きな打撃となっています。
単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上とされ、370万人もの高齢者が対象になり、高齢者の24％、４人に１人が該当すると報じられています。しかも、２割負担となる年収基準の範囲が今後は法改正を要せずに、政令によって可能であるとされ、大きな危惧を抱いています。 政府は、法案の国会審議に当たり、高齢者の窓口負担引上げは、現役世代の負担軽減のためと説明しています。
国の給付金対象所得基準は、単身世帯の場合、給与収入が96.5万円以下、65歳以上の年金収入の場合は151万5,000円以下の住民税非課税世帯に限定されています。 地方創生臨時交付金の目的は、物価高騰の影響を受けている生活困窮世帯や事業者への負担軽減としていますが、本市においては国基準を外れた低所得者世帯に対応できる支援策がありません。中学生以下には、給食費高騰分を含む商品券１万円の支給のみです。
資料１、２ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新潟県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを終了した世帯などで、収入や資産等の要件を満たす生活困窮世帯に対し、１か月当たり単身世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は10万円の支給金を最大３か月間支給するものです。
それから新たな視点として、局長等からもありましたけれども、孤独・孤立の問題ですね、これにつきましてやはり何と申しますか、課題が１つというよりも、いろいろ複数なこと、何で孤独・孤立になったかということを考えたときに、それは高齢者の単身世帯であったり、あるいは虐待もいろいろあるでしょうし、ヤングケアラーという新しい課題も出てきました。
高齢者見守り訪問・介護予防事業は、高齢者の生活支援への取組として、東区内の75歳以上で介護認定などを受けていない高齢者のうち、単身世帯及び高齢者のみ世帯の方を対象に、民生委員の皆様からの協力の下、見守り訪問を実施し、生活の様子を確認するとともに、状況に応じて必要なサービスにつながるよう支援します。
しかしながら、高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、今後も社会的に孤立をする方々の増加が見込まれますため、これまで以上に必要な支援が行き届くよう、成年後見制度について市民の皆様に広く周知をするとともに、相談体制を充実させ、身近な地域において支え合いながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 令和３年度の予算に対して、令和４年度予算が下回っている根拠としては、今単身世帯が増えてきているという実態があります。かつ単身の高齢者の方が増えてきていることもあって、その他世帯と区分している、お子さんを持つ、生産年齢層の世帯が若干減ってきている傾向にあります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 厚生労働省が発表した令和元年度の国民生活基礎調査に基づき、民間の研究機関が推計した調査結果によれば、単身世帯の相対的貧困率は、20歳から64歳までの勤労世代で男性19.8％、女性24.5％、65歳以上の高齢世代で男性32.1％、女性46.1％と、男性に比べて女性の値が高くなっております。
また、構成比で見ても高齢者世帯が全体の56％を占めており、年金だけでは生活できない単身世帯の高齢者の割合にも留意する必要があります。今後も高齢化は進んでいきますので、ますます増加することは明白です。 そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇い止めが増え、困窮しているシングルマザーが増えていると聞きます。
ただし，この給付金は世帯構成にかかわらず，１世帯10万円となっており，単身世帯も10人の世帯も一律10万円ですから，世帯員の数が多いところと少ないところで不公平な給付の仕方になっております。つまり，生活困窮世帯の生活の実情を反映するものではなく，生活支援制度としては粗雑なものになっていると言わざるを得ません。
１、国の困窮者向け給付金10万円は、住民税非課税世帯を対象とするために、単身世帯で給与収入が年間96万円を超えれば対象になりません。月額８万円は生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。
また、入居申込者の約半数は単身世帯からとなっておりますが、単身世帯で申込みできる部屋が少ない、募集期間外において入居できないか等の問合せがあっているなどでございます。 そこで、これらの課題に対応していくために、資料の右側上段に記載している取組を、今後進めてまいります。まずは、単身世帯や高層階部でも申込みが見込める若年層世帯向けの部屋を増やしまして、空室の解消を図ってまいります。
事業の概要としては、社会福祉協議会が貸付けを行っている総合支援資金の再貸付けが終了した生活困窮世帯などに対して、就労による自立または生活保護の受給につなげ、切れ目のない支援を目的とした支援金で、単身世帯月額６万円、２人世帯月額８万円、３人以上世帯月額10万円を最大３か月間支給し、申請期間は７月〜８月末までとなります。